2025年3月期決算において、上場企業2,300社のうち、「継続企業の前提に関する注記（GC注記）」を記載したのは21社、「継続企業に関する重要事象」の記載は45社、合計66社となりました。これは前年（78社）より12社減、コロナ禍ピークの2022年（94社）からは3割減少...

2025年4月、東京証券取引所はグロース市場における上場維持基準を大幅に強化する方針を公表しました。新たな案では、「上場から5年を経過しても株式時価総額が100億円未満の企業は、原則として上場廃止」とする内容が盛り込まれています。本稿では、この新基準案の背景や今後のスケジュ...

～米中対立の激化と香港の受け皿戦略～ 近年、アメリカに上場している中国企業に対して、上場廃止のリスクが再び取り沙汰されています。背景には、米中間の政治的緊張、特にトランプ政権下で制定された「外国企業説明責任法」に基づく監査要件の厳格化があり、中国企業は引き続き監視下に置かれ...

最近注目を集めているChatGPTは、OpenAIによって開発された大規模な言語モデルで、人工知能による対話を可能にする。 2022年11月のリリースからたった2ヶ月で1億人の利用者を突破し、その能力はアメリカ司法試験の上位10%に匹敵する。...

経営者保証とは、経営者が事業で借り受けた資金を経営者が保証するものであり、融資時の慣行となっている。当然ながら、企業が倒産すれば社長個人にも債務保証を追求され、自宅も売却、個人も破産し、最悪の場合は一家離散にも発展する。...

2018年時点、空き家は約849万戸。 来年2023年、住宅総数5419万戸の世帯数に対し1000万戸も余る時代となり、7戸に1戸は空き家となる見通し。 人口が減っているというのに、長寿化、生涯未婚の上昇が一人暮らしが広がり、世帯数だけは増える。...

昨年の2021年6月、企業への貸付残高は622兆円にまでにも膨らみ、政府はコロナ危機で苦しむ中小企業への成長戦略として「債務の減免」を含めた私的整理を成長戦略に盛り込むことを検討していた。しかし将来の損失リスクを抱える金融機関関係側にとっては「令和の徳政令になりかねない」と...

企業価値に新たな非財務価値としてサステナビリティ（事業を将来的に存続できる可能性を持ち続け利益を上げるだけでなく社会的責任を果たすこと）という指標が生まれた。 企業はSDGsを取り組むことにより、 ・企業イメージの向上・社会の課題への対応・生存戦略・新たな事業機会の創出...

2021年1日8日、債権回収業として活動するペッパー・グループ・リミテッドはミレニアム債権回収株式会社（法務省許可番号31）の全株式を取得した。 ペッパーはオーストラリアで設立され、オーストラリア、ヨーロッパ、アジアを中心に、住宅ローンや商業施設向けのローン等を中心に、融資...

経営者保証に関するガイドライン」は知っているだろうか？金融庁は銀行への監督指針としてのガイドラインを出してます。銀行自ら保証人外しましょう！とは言いません。経営と生活は別物です。会社の経営状況が悪化してからでは絶対に個人保証は外れません。...

2021年度予算も100兆円突破。コロナ予算が増加したからではない。 既に財政収支は真っ赤な状態である。企業の借金は事業の利益から返済原資を捻出するが、国は税収が歳出を下回れば金を刷れる。 １２００兆円の借金の行方は。。

日本はアメリカから「日本と中国は為替操作国」と批判されながらも、2020年12月、上場投資信託（ETF）の保有額は、既に日銀が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜き、日本株の最大の株主（時価45兆円）になった模様。東証1部上場企業の時価総額の約7％を...

世界中で起きている新型コロナウイルス感染拡大により企業倒産の増加が絶えない。1990年代、日本では所謂ハゲタカファンド（アメリカを中心とした不良債権ファンド）による金融機関の不良債権処理が盛んに進んだ時期があった。 この度の世界コロナショックを背景に米ファンド、ストラテジッ...