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7戸に1戸が『空き家』　生前の相続シュミレーションが如何に重要　

2018年時点、空き家は約849万戸。来年2023年、住宅総数5419万戸の世帯数に対し1000万戸も余る時代となり、7戸に1戸は空き家となる見通し。人口が減っているというのに、長寿化、生涯未婚の上昇が一人暮らしが広がり、世帯数だけは増える。...

中小企業支援「中小企業活性化パッケージ」。大きな借入「資本性劣後ローン」で大きな飛躍

昨年の2021年6月、企業への貸付残高は622兆円にまでにも膨らみ、政府はコロナ危機で苦しむ中小企業への成長戦略として「債務の減免」を含めた私的整理を成長戦略に盛り込むことを検討していた。しかし将来の損失リスクを抱える金融機関関係側にとっては「令和の徳政令になりかねない」と...

資本主義の変化に伴う将来的な企業価値

企業価値に新たな非財務価値としてサステナビリティ（事業を将来的に存続できる可能性を持ち続け利益を上げるだけでなく社会的責任を果たすこと）という指標が生まれた。企業はSDGsを取り組むことにより、・企業イメージの向上・社会の課題への対応・生存戦略・新たな事業機会の創出...

ハゲタカに狙われているコロナ禍の日本

2021年1日8日、債権回収業として活動するペッパー・グループ・リミテッドはミレニアム債権回収株式会社（法務省許可番号31）の全株式を取得した。ペッパーはオーストラリアで設立され、オーストラリア、ヨーロッパ、アジアを中心に、住宅ローンや商業施設向けのローン等を中心に、融資...

借金の個人保証は外せる!!

経営者保証に関するガイドライン」は知っているだろうか？金融庁は銀行への監督指針としてのガイドラインを出してます。銀行自ら保証人外しましょう！とは言いません。経営と生活は別物です。会社の経営状況が悪化してからでは絶対に個人保証は外れません。...

国の借金が増加していく仕組み

2021年度予算も100兆円突破。コロナ予算が増加したからではない。既に財政収支は真っ赤な状態である。企業の借金は事業の利益から返済原資を捻出するが、国は税収が歳出を下回れば金を刷れる。１２００兆円の借金の行方は。。

GPIFと共に2頭のクジラ　日銀が日本株の最大株主

日本はアメリカから「日本と中国は為替操作国」と批判されながらも、2020年12月、上場投資信託（ETF）の保有額は、既に日銀が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜き、日本株の最大の株主（時価45兆円）になった模様。東証1部上場企業の時価総額の約7％を...

ついに動き出した米国不良債権ファンド

世界中で起きている新型コロナウイルス感染拡大により企業倒産の増加が絶えない。1990年代、日本では所謂ハゲタカファンド（アメリカを中心とした不良債権ファンド）による金融機関の不良債権処理が盛んに進んだ時期があった。この度の世界コロナショックを背景に米ファンド、ストラテジッ...