昨年の2021年6月、企業への貸付残高は622兆円にまでにも膨らみ、政府はコロナ危機で苦しむ中小企業への成長戦略として「債務の減免」を含めた私的整理を成長戦略に盛り込むことを検討していた。しかし将来の損失リスクを抱える金融機関関係側にとっては「令和の徳政令になりかねない」と警戒をしていた。
あれから9ヶ月。2022年3月、経済産業省、金融庁、財務省より中小企業への支援策として「中小企業活性化パッケージ」という名の施策がまとまった。
主に融資の支援策においては、①セーフティネット保証4号と②政府系金融機関のゼロゼロ金利の延長。そして③日本政策金融公庫の新型コロナ対策の「資本性劣後ローン」の申請期間が2023年12月末迄の延長、そして融資期間が15年⇒20年迄に変更した点である。
①②においては本パッケージが発表されてから3か月ほどの延長（①は6/1迄、②は6/末迄）であったが、実際ここ2年間で融資枠いっぱいに借入している企業にとってはあまり意味のない施策に感じる。
しかし③においては今後の再生支援策として大きく期待したい。
「資本性劣後ローン」とは企業側にとっては馴染がなく、説明を読んでも良く理解できないと思われる。
「資本性劣後ローン」とは企業にとっては非常にメリットのある融資で
・借入資金が大きい（中小事業：最大10億円、国民事業：最大7,200万円）
・長期に渡り元金の返済を伸ばせる（融資期間：最大20年、20年後一括弁済）
・利息の優遇（融資から3年間0.5%／年間。4年目以降は実績に応じた利息）
・無担保、無保証人
などのメリットがある。
仕組は「劣後」という名の通り、現時点における債権より劣後するという意味であり、例えば企業が倒産した場合、整理時の清算金の分配金は、現債権者が優先され、残った清算金が一番最後に分配される。
また「資本性」とは通常融資を借入した場合は負債勘定となり、上記のような大きな資金を借入した場合、「債務超過」となる可能性が高いが、「資本性」の融資のため、借入は資本とみなされ、逆に財務上は非常に良くなる。
但し、あくまで金融機関側がみなすことであり、会計上はあくまで借入となり大きな借入を行えば当然に債務超過になる可能性がある。
弊社でも支援先へ融資実行してもらったことがある。申請時のポイントは出口戦略で大きな債務免除と角度の高い事業計画を立案できれば必ず融資は可能である。
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