【速報】東証グロース市場で新基準案浮上　時価総額100億円未満は上場廃止に

2025年4月、東京証券取引所はグロース市場における上場維持基準を大幅に強化する方針を公表しました。新たな案では、「上場から5年を経過しても株式時価総額が100億円未満の企業は、原則として上場廃止」とする内容が盛り込まれています。本稿では、この新基準案の背景や今後のスケジュール、企業への影響について整理します。

■ 新基準の概要：時価総額100億円未満は“退場”

東証が示した案では、グロース市場に上場した企業が 5年以内に時価総額100億円を超える成長を遂げられない場合、上場廃止の対象となることが明記されました。

現在の基準では「上場10年経過後に40億円以上」という緩やかな内容となっていますが、これを実質的に大幅に引き上げる方向で見直す動きです。

新基準の適用は2030年以降が想定されており、すでに上場している企業には助走期間が与えられる見込みです。

■ 背景にあるのは「小粒上場」問題と市場の信頼性

グロース市場は本来、「小さく上場して大きく育てる」ための新興企業向け市場として設計されました。しかし近年は、上場後に成長が止まり、株価も低迷する「上場ゴール」企業の存在が問題視されています。

実際、現在のグロース市場の約7割が時価総額100億円未満であるというデータもあり、市場の新陳代謝が課題となっていました。

東証は「真に成長性のある企業のみが残る市場」として再構築するため、今回の見直しに踏み切る方針を示しています。

■ 今後のスケジュールと制度設計

新基準はまだ正式決定されたものではなく、現在は方針発表段階にとどまっています。今後は、以下の流れで正式化が進むと見られます

• 市場関係者や企業からの意見聴取

• 必要に応じたパブリックコメントの募集

• 規則改定の正式決定と公表

• 2030年以降の本格施行

また、既存のグロース上場企業が新基準を満たせない場合でも、スタンダード市場への転換を促す移行措置が検討されています。

■ ベンチャー企業・スタートアップへの影響は？

この新基準が正式に導入された場合、上場後も継続的な企業成長が強く求められる時代に突入します。

一方で、5年で時価総額100億円というハードルは決して低くなく、多くの新興企業にとっては大きなプレッシャーとなります。IPO時の事業計画や資本政策において、より具体的で現実的な成長戦略を描く必要が出てきます。

弊社では、今後の市場環境を踏まえ、上場を目指す企業に対する事業計画の精査・資本政策の構築・M&A戦略の立案支援などを通じて、持続可能な成長支援を行っております。