ハゲタカに狙われているコロナ禍の日本

2021年1日8日、債権回収業として活動するペッパー・グループ・リミテッドはミレニアム債権回収株式会社(法務省許可番号31)の全株式を取得した。

ペッパーはオーストラリアで設立され、オーストラリア、ヨーロッパ、アジアを中心に、住宅ローンや商業施設向けのローン等を中心に、融資およびアセットサービスを行う総合金融サービス企業である。

またペッパーの大株主は世界有数の投資会社KKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)で、KKRはブラックストーングループとカーライルグループと並ぶ世界三大プライベートエクイティファンド。

1989年、全米ではナビスコの買収でLBO(レバレッジド・バイアウト)の先駆者として名を上げ、2013年には日本でもUSENの子会社やパナソニックの事業の買収などを行い日本では「ハゲタカ」などと言われた。

ペッパーはヨーロッパの債権回収だけで630億豪ドル(5兆円)規模。投資家にはゴールドマンサックスやカーバル、ピムコが含まれる。

今回の日本の債権回収会社ミレニアムの買収を図った目的として、「日本における不良債権市場では、地方銀行の統合」「コロナ危機における市場のバックアップ」としている。

しかし、気になるところは2015年KKRジャパンの会長として参画し、そして2017年にKKR Global Instituteのシニアフェローに就任した斉藤惇氏である。

東京証券取引所の代表や産業再生機構の代表取締役社長も勤めてきた人物である。

勿論2004年ミサワホーム等が産業再生機構入りした際、竹中平蔵氏とは知らない仲ではない。


このコロナ禍における出来レースは、地銀の買収、不良債権処理。そして統合という名の出口による利益確定。

そしてなだらかに入り込んだ竹中平蔵氏率いるパソナグループへの事業再構築補助金の予算消化。その申請率の大きさに今期更に追加されると思われる補正予算。(不良債権処理が表面化した場合、この予算の名称や内容の変更しやすい)

日本のバブル崩壊後におきた日本の不良債権処理は、アメリカ発による本処理を導いた既得権者へ莫大な利益を齎した。

このコロナ禍、どさくさに紛れて、第二弾ともなる不良債権処理が刻刻と迫ってきている。

過去の経験やコロナ禍を鑑み、本来の目的である日本経済の発展に繋がるような仕組みにしたいものである。


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