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BENEFIT

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株式会社ベネフィットコンサルティング

Turn Around

 リーマンショック後の救済措置として2009年12月に金融円滑化法が立法化され、現状に至っては中小企業の約3割が借金の返済猶予を申請しました。

 本法律は2年間の時限措置であったものの、延長後、2013年3月に終結しました。しかし法的根拠を失っているにも関わらず、2020年に入っても未だ継続しています。

 2020年、新型コロナウィルス感染症の救済措置として、膨大な融資が実行され、中小企業の借金は減少するどころか、増加に増加を重ね山積みとなりました。

 本来、事業とは利益に貢献した従業員や投資家、取引先等に対して利益を還元し、税金を納め、設備投資、運転資金計画に協力してもらった金融機関に利息を付けて元金返済します。

「借入返済比率」が何10年、何100年になっている企業は、捻出した利益が「借金を返すためだけのお金」となり、本来分配されるべき場所に分配されず、優秀な人材や取引先から会社を離れ、サービスや商品の品質の維持が杜撰となり、トラブルに発展するといった「悪循環」に陥ります。

このような「悪循環」から脱却するためには、経営コンサルティングの一環である「借金の減額」をしていきながら正常化していくことをお勧めします。

 現代では「事業」「雇用」「技術提供」の継続のため、「借金を減額する方法」は法的手段、または任意に金融機関と交渉しながら行うことが可能です。

柔軟な支払い計画

Management Support

 経験豊かなスタッフによる経営資源の見直しや課題の抽出を行い、早期事業改善/事業再生計画等の支援を行います。

 昨今「経営のマンネリ化」「規律の崩壊」「マーケットからの離脱」「資金や人材等の経営資源の不効率化」「従業員の士気の低下」等、特に経営者や後継者が陥っていることが目立っていると感じます。

 これは日本経済社会における失政や少子高齢化、グローバルに目覚ましく進化するIT化、金融機能の低下、そしてコロナショック等と要因は様々です。

 しかしながら、経営に「待った」は効かず、一歩一歩コマを進めていかなければならないのが経営であり、常に変化が伴います。

 出来上がっている会社や事業であると勘違いし、外部に向かって一石を投じるのではなく、また変化を嫌うのではなく、外部からの視点や刺激も取り入れ、成長していく企業を目指していかなければなりません。

 経営相談から承ります。

我々は企業の成長戦略の支援をしてまいります。

データの分析

M&A

 事業譲渡、株式譲渡、業務提携、増資など過去の実績は多数あり、ハンズオン/オフとバリエーションは豊富です。

 上場企業や事業支援ファンド、異業種間との業務提携や資本提携の成功に導きます。

 また事業承継で悩む企業においては、事業承継税制の活用、業務に精通した中継ぎ人材の紹介、経営教育プログラムの提供など、各業界、専門家とのリレーションシップで最適なスキームをご提供します。

ビジネス握手

Structured Finance

一般的な事業融資(運転資金、設備投資)ではなく、業種やその企業個別のニーズに適応すべく「テーラーメイド」によるファイナンスのご提案を行います。
・資産や事業の切り離し
・保有から使用への転換
・資産や事業の価値変動に左右されにくいバランスシート戦略
等をを目的とし、500~50,000万円ほどの幅広いファイナンススキームを提供いたします。
特に今の日本の金融機関では査定できず、調達しにくい事業資金を資産の流動化や将来に渡って有効な事業へファンディングし、バランスシートの改善や株主に有益なストラクチャーを提供いたします。

オフィスビル

上場企業財務支援

■資金調達(第三者割当増資)
■ファンド組成
■内部統制支援
■IR支援
■M&A

株式市場のグラフ

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