7戸に1戸が『空き家』 生前の相続シュミレーションが如何に重要 


 2018年時点、空き家は約849万戸。 

 来年2023年、住宅総数5419万戸の世帯数に対し1000万戸も余る時代となり、7戸に1戸は空き家となる見通し。

 人口が減っているというのに、長寿化、生涯未婚の上昇が一人暮らしが広がり、世帯数だけは増える。

 更に空き家を取得する理由は、相続が54.6%で過半数以上で、今後1947~49年生まれで持ち家比率が高い団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、住宅の相続も増え、子供世代はすでに自身の住宅を所有しているケースも多いため、空き家の増加に拍車がかかる。

 2038年には空き家は約2303万戸となり、なんと3戸に1戸が空き家になるという。

 昨今、タヌキやハクビシンなどの野生動物が渋谷や新宿などの首都圏に出没するようになり、雨風を凌ぐために空き家に住み着き、コロナ禍で家庭でのゴミの量が増えたことも好条件になったようである。

 空き家を放置した場合、建物が傾いていたり損傷し壊れる恐れや、排水の流出、ごみの放置、臭気が発生する問題も発生し、近隣住民とのトラブルに繋がる。

 また維持費においても固定資産税、管理費、火災保険料、庭木の剪定費用、水道光熱費などの費用負担も大きい。

 空き家は相続での取得が大きな理由でもあることより、被相続人、相続人は「親はまだまだ元気だから」「亡くなった時に考える」ではなく、生前に対策を行っておけば「認知症後の大変な作業」や「死後では適応されない税制の優遇措置」、「相続後の無駄な支出を問題とした相続人の間でトラブル」なども抑えることも可能である。

 誰もが相続を迎えることとなるため、他人事ではなく『相続後のシュミレーション』は死後ではなく生前に行っておくべきである。



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