企業価値に新たな非財務価値としてサステナビリティ（事業を将来的に存続できる可能性を持ち続け利益を上げるだけでなく社会的責任を果たすこと）という指標が生まれた。
企業はSDGsを取り組むことにより、
・企業イメージの向上・社会の課題への対応・生存戦略・新たな事業機会の創出
などへの効果が見込める。
一方、企業に対して投融資する資投家や銀行などは「ESG（環境・社会・ガバナンス）投資」へと考え方が変わってきている。
ESGは2006年、故アナン国連事務総長が機関投資家たちの意思決定プロセスにESG（環境・社会・ガバナンス）課題を受託者責任の範囲内で繁栄すべきと主張し、サステナブルファイナンスの流れを生むきっかけとなり、国際イニシアティブ「責任投資原則（PRI）」を発足させた。
2020 年 5 月 28 日時点では世界3,453社、日本では83社がPRIに署名している。
利益先行型アクティビティファンド（物言う株主）も現代では、例えば現場で事故が起こりやすい環境や、労働環境に問題のある企業、石炭火力環境がある企業など社会、環境に問題がある企業はガバナンスに問題ありとし、投資銘柄から避けたり、投資撤退し、PRIへの署名する動きとなり、ESGに関する投資家と企業の対話は一般的要素になりつつある。
企業価値を高める＝「どんなことでも金儲け」という将来性のない短絡的な考え方は企業は滅びることになる。
SDGsやESGの新たな資本主義が始まったことにより、正に企業価値とは「金」だけではなく「存続意義」ということを表面的に分かりやすくさせた取り組みなのだろう。
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